子供の可能性を潰さない教育資金の考え方

娘「私、医者になるわ！」
父「えっ！？お金が。。」

このように、お子さんが
「医者になりたい」
と言ってきたら、あなたは何と言いますか？

うちにそんなお金あるわけないよ

このように答える必要はありません。

この章では、子供の未来の可能性を、お金の面で諦めないで済む

教育資金の考え方

をお伝えします。

一般的な教育資金

子供１人に必要な教育資金は、幼稚園から大学までで、一般的に1,000万円弱だと言われています。
これは、幼稚園と大学は私立、小学校から高校までは公立に通った場合の数値です。
子供が中学校から私立に行く場合には、もっとかかります。

教育資金、どうやって貯めたら良いか分からない

このように思う人も多いのではないでしょうか。
大切なことは、目標額を定め、必要額から逆算で計算することです。
実際には以下の順序で考えることが必要です。

学資を準備するための思考の順序
1.公立と私立の学費の違いを確認する
2.必要な学費と生活費を計算する
3.すぐに年、月単位の積立をする
4.足りなければ返済計画を立てた上でお金を借りる
5.返済をしていく

以下で、これらの項目を掘り下げていきます。

公立と私立の学費の違い

幼稚園〜高校まで

当然ですが、公立と私立では必要な金額が違います。
下のグラフでわかる通り、1年間の費用でもかなりの差があります。

公立でも学区の良いところに住むか、住居費などを削って私立に通わせるか、
など、家庭で話し合うと良いでしょう、

大学

大学の学費は、1年目だけでも授業料、入学金、施設設備費等を合計すると下記のようになります。

入学料は1年目だけですが、授業料と設備費は毎年かかります。
教科書代や実習費も加えると下記のような計算式が成り立ちます。

学費＝入学料＋(授業料・設備費×通学年数)＋教科書代＋実習費等

例えば、大学に必ず納付しなければならない入学料と授業料・設備費の合計額を、上記の統計数値を当てはめて計算すると下記のようになります。

私立の場合：入学料25万円＋（授業料90万円＋設備費18万円）×4年分＝約457万円
国公立の場合：入学料28万円＋（授業料53万円）×4年分＝約240万円

高いですよね。

ちなみに、私立の医学部であれば、在学期間６年間の学費は3,000万円台となる学校もあります。

普段子供に、「将来のために勉強するんだぞ」と教えてきた手前、
「うちはお金がないから大学は無理だよ。」とは言いたくありませんよね。

安心して下さい。

しっかりと資金計画を立てれば、お金持ちではない一般の家庭でも大学の医学部に通わせたり、子供を下宿させるお金を準備することは出来ます。

資金計画の立て方　〜ケーススタディ〜

このケーススタディを通して、学資の考え方の思考法をお伝えします。

まず、教育資金いわゆる学資については、2つに分ける必要があります。

• 学費
• 生活費

そして、出来るだけ具体的に計算しておくことが理想的です。
お金のことはモヤモヤした状態だと不安がつきまといますが、1度しっかり計算をしておくことで、やるべきことがはっきりするからです。
例えば、積み立てる額が明らかなになったおかげで、晩酌をやめなければならないお父さんも出てくるのではないでしょうか。健康に良いですね。

ケーススタディ

以下では、子供が「医学部に行く」と言い出した場合を例にとり、
一般的な家庭でも資金を工面できるケースを説明していきます。

医学部の学費

例えば医学部の場合、私大のような数千万円の学費は負担できないということであれば、

照準は「国公立」に定める必要があります。

例えば、国立大である東京医科歯科大学を第一志望にする場合、
学校に納付する６年間の学費は約350万円程度となります。

先ほど、3,000万円くらいと申し上げたのは私立の場合です。

国立なら行けそうですよね？
もうこれで、お子様に「お金がないから医者は無理無理！」と言う必要はなくなったのではないでしょうか。

実際に計算をやって見ましょう。

国公立大学に通う場合の学費の計算式
学費＝入学料＋(授業料×通学年数)＋教科書代＋実習費等

具体的な情報を当てはめた場合の計算式
東京医科歯科大の学費想定額
入学料28.2万円）＋（授業料53.58万円×6年分）＋（教科書代・実習費30万円）
＝約380万円

（参考資料）
国立大学法人　東京医科歯科大学　学費・入学金・奨学金（2019年3月31日時点）http://www.tmd.ac.jp/admissions/graduate-school/tuition/index.html

教科書代、実習費

医学書は高額なので数10万円はかかるようです。
実習費と合わせて20万円〜30万円を想定しておけば無難かと思います。
このあたりの情報は、今の時代、インターネット検索をすると多くの経験者が書き込みをしてくれているので、簡単に調べられます。私は医学部に行ったことはないので、教科書を安く仕入れる裏技や意外に出費などの実情は口コミ情報で確保すると良いでしょう。

国家試験

医師国家試験の受験費用は現在15,300円です。
以外に安いですよね。
１級FP（国家資格）の受験費用より安いです。

（参考）
厚生労働省　医師国家試験の施行について（2019年3月31日時点）https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/ishi/

生活費

学生時代の生活費を書き出してみましょう。
これは、統計の平均値ではなく具体的に考えて書いてみることをお勧めします。

生活費は価値観と工夫によってかなりバラツキが生じるからです。

まず、私が学生の時のことを思い返して書いてみます。

実家住まいの学生生活費の例（月）
家賃　：実家だからなし
光熱費：実家だから親負担
食費　　：昼食500円×20日＝10,000円
日用雑貨：2,000円
被服・美容費　：10,000円
交通費　：7,700円（定期代）
交際費　：20,000円
自己研鑽：3,000円
趣味　　：5,000円

合計
57,700円/月
約69万円/年
約415万円/6年間

どうでしょう。
普通の大学生らしい金額かと思います。
週に数回のアルバイトで十分に自分のことはカバーできそうです。
飲み会も20,000円分あればたっぷり行けそうです。
ちょっと遊び過ぎですかね。
こういったことを、お子様と一緒に話し合うことが大切です。

余談ですが私は大学の時にこのようなお金の計算を一切しなかったので、高額なバイクを購入してしまい、「交通費」に数万円のバイクローンがのしかかりました。卒業直前にバイクを売って完済となりましたが、今思えば無駄な出費だったかもしれません。

話を戻します。
もし上記の例に、下宿の費用を加えてみると、下記のようになります。

下宿した場合の学生生活費の例（月）
家賃　：70,000円
光熱費：10,000円
食費　　：朝昼晩1,500円×30日＝45,000円
日用雑貨：3,500円
被服・美容費　：10,000円
交通費　：7,700円（定期代）
交際費　：20,000円
自己研鑽：3,000円
趣味　　：5,000円

合計
174,200円/月
約209万円/年
約1,254万円/6年間

「17万円！？うわ、、、無理」
と思われた方は多いのではないでしょうか。

このような生活費をカバーするためには、

学生時代がアルバイト漬けになるか、
家賃の低い環境を選ぶか、
被服・美容、交際費を削るか、などの節制の必要が出てくる可能性があります。

つまり、
青春時代を地味に過ごさなければならないということです。

また、下宿だと親の管理が行き届かず、お子様が生活が苦しくなって学生ローンに手を出してしまうようなケースも考えられます。
学生ローンの金利は現在約15％程度のものが一般的です。
借金地獄に踏み込む可能性もあるわけです。
（後述する学費のための「国の教育ローン」と上記「学生ローン」は全くの別物です！）

上記のように、実家通いと下宿のケースを一緒に計算してみて、

「大学生活、勉強と趣味、友達との遊びを充実させたいなら、
家から通えるところの方が良さそうだな。」

と本人が思うかどうか、話し合うべきです。

地方にお住まいの方は、どうしても大学が実家から通える範囲になく下宿を余儀なくされるケースはあると思います。そのような場合は、後述する奨学金等を利用することで、進学を可能にできます。

「自由が欲しいから一人暮らしがしたい」
私は学生の時にこのように考えていました。しかし、親のすねをかじっている学生がこれを言うのは数年早いです。地方在住のお子さんが、必要にかられて一人暮らしをするのは仕方がありませんが、自由を得るためと言うなら、それは社会人になるまで我慢すべきです。

資金の工面

このケーススタディでは、上記の費用を鑑み、
「（国立）東京医科歯科に通う場合」を想定しています。

資金の工面については、地方在住の方の参考になるように
「下宿をする場合」を想定して計算してみます。

まず学費の準備を計算します。
先程計算した学費を計算式を再掲します。

具体的な情報を当てはめた場合の計算式
東京医科歯科大の学費想定額（再掲）
（入学料28.2万円）＋（授業料53.58万円×6年分）＋（教科書代・実習費30万円）
＝約380万円

お子様の大学進学が10年以上先の場合

コツコツ積み立てをする
年間の貯蓄額：380万円÷10年＝38万円
毎月の貯蓄額：38万円÷12ヶ月＝約3.16万円/月

「月3万円強！」
10年もあるのに、案外きつい金額ですよね。

積み立ての負担を軽減する方法は

「時間を味方につける」

ことです。

お子様が小さいうちから積み立てをはじめ、積み立て期間を10年から15年に伸ばすことで、月の負担を30,000円から20,000円以下に下げることができます。
また、児童手当（月5,000円〜15,000円）を積み立てに回すことで、さらに家計からの負担が軽減されます。
金利効果に関しては、以前は時間を味方につけるメリットとして挙げられていましたが、今は日本があまりに低金利なので、学資保険などの運用商品で15年以上かけても利息は数万円程度にしかなりません。月に直すと数百円程度の運用効果しかありません。教科書数冊分くらいは金利で賄える、と言うくらいの気休め程度にお考え頂くと良いと思います。

コラム：外貨建て保険
現在社会問題化しましたが、低金利を営業チャンスととらえ、学資を外貨建て保険で積み立てる提案が流行っているようです。満期が学費が必要なタイミングで訪れる留学準備のための学資プランなら問題ありません。しかし、保険の提案が、満期金受け取り目的ではなく、「中途解約」を前提とした提案であれば、かなり注意が必要です。中途解約の解約返戻金は、本来外貨を積み立てた場合の利回りを消しとばしてしまうケースが多々あります。例えば「お子様が18歳になる15年間積み立てれば、この保険の解約返戻金は積み立て総額の100％を超えます」という説明。日本人は低金利に慣れているので、「解約返戻金が払込総額の100％」と言われると「それなら損しないかな」と納得してしまうようです。しかし、外貨で十数年運用すれば、本来、外貨建ての運用資産は、積み立て金額の110~120%に増えているのが当然です。これがリスクをとった分のリターンです。これだけ堅実に運用しても為替リスクを鑑みると円ベースでは元本割れをするリスクがあるわけです。ゆえに「外貨建ての解約返戻金が払込総額の100％時点で解約をする計画」は、非合理的なのです。「保護者の万が一に備えるなら、かけ捨ての保険」、「留学用に外貨を積み立てるなら外貨預金」、というように目的に合わせて商品を選定する必要があります。国内の学費用に外貨を積み立てる必要はありません。

貯金がない
積み立てる期間が残されていない
積み立てるほど、家計にお金の余裕がない場合

お子様の大学への進学時、家庭で資金が準備ができない時は、
教育ローンや奨学金を利用することで、進学を実現できます。

ここで、簡単に教育ローンと奨学金についてまとめておきます。

王道は、「国の教育ローン」「日本学生支援機構の奨学金」です。
このような公的な機関の商品は、契約内容が非常に良心的に作られています。
低所得世帯へのサポート的な意味合いがあるため、所得が多い家庭では利用することができません。
また、奨学金には、返す必要がある「貸与奨学金」と返さなくて良い「給付奨学金」があります。

【教育資金の借入方法と取り扱い機関】

国の教育ローン
取扱機関：日本政策金融公庫
借りる人：保護者
返す人　：保護者
金額上限：子供1人につき350万円まで
金利　　：1.7%前後（2019年現在）
返済　　：随時返済だが、在学中は金利のみの返済にすることも出来る
参照　　：「日本政策金融公庫」https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

奨学金（貸与奨学金）
取扱機関：日本学生支援機構（高校で申し込む）
借りる人：学生本人
返す人　：学生本人（社会人になってから返せば良い）
金額上限：第一種月2万円〜5万１千円、第二種は月12万（条件により加算可能）
金利　　：第一種は無利息、第二種は0.1%台〜0.2%台(2019年現在）
返還期間：卒業後６ヶ月後から最長20年かけて返還（借りる金額による）
参照：「日本学生支援機構」https://www.jasso.go.jp/

奨学金（給付奨学金）
取扱機関：日本学生支援機構（高校で申し込む）
もらう人：学生本人
返す人　：返さなくて良い
（但し、利用者は、低所得世帯に限られる。学業不振、処分などを理由に返還の義務が生じる場合がある）
金額上限：約30万円台〜約90万円台/年
（国公立、私立、自宅通学、自宅外通学などの諸条件で詳細が異なるため要確認）
参照：「日本学生支援機構」https://www.jasso.go.jp/
※2019年春に拡充が可決された最新の制度のため、最新の情報を要確認

民間金融機関にも「教育ローン」という商品はありますし、
奨学金においても、区などの地方自治体、大学、財団が独自に行っているものがあります。
キーエンス財団が行っている奨学金は、流石一流企業のネームがついている財団だけあって素晴らしい内容だと思います。
一方で、このような日本学生支援機構以外の奨学金制度は、学力基準、家庭の所得基準の制限が厳しかったり、そもそもの募集人数が少ないものもありますので、まず、日本学生支援機機構の制度を把握した上で、お子様の学力、ご家庭の所得水準、お住いの地域、志望校に応じてインターネット検索で目を通しておくと良いでしょう。
また、民間金融機関の教育ローンは、国のそれと比較して金利が高い傾向にあります。
所得は高いが、貯蓄がないケースなどでは検討の余地があるでしょう。

教育ローンと奨学金を併用する〜ケーススタディの続き〜

ケーススタディに戻ります。
学費と生活費を教育ローンと奨学金で準備する計算をしてみましょう。

東京医科歯科大の学費想定額（再掲）：
（入学料28.2万円）＋（授業料53.58万円×6年分）＋（教科書代・実習費30万円）
＝約380万円

上記、東京医科歯科大のうち、一括でかかる費用を教育ローン、継続的にかかる費用を利息がかかる第二種奨学金で賄うケースを計算してみます。

一括で準備する必要がある費用
入学金と授業料の合計概算金額350万円分（380万円ー30万円）→国の教育ローン

継続的に必要になる費用
教科書代や実習費（30万円）、下宿するお子様の生活費→奨学金

学費350万円を「国の教育ローン」で借りる
教育ローン借りる人：保護者
返す人　　　　　　：保護者
借入金額　　　　　：350万円（子1人につき上限350万円）
利率　　　　　　　：1.71%（2019年5月時点）
返済期間　　　　　：15年（最長15年）
毎月返済額　　　　：22,200円
返済総額　　　　　：3,967,800円

（オススメ）日本政策金融公庫　教育ローン用返済シミュレーション
https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html

学生生活費を奨学金で賄う場合
奨学金を借りる人：学生本人
奨学金を返す人　：学生本人
貸与金額（月）　：毎月12万円
貸与総額　　　　：864万円
利率　　　　　　：0.16%　(2019年年4月現在利率固定方式0.153%を参照）
返還期間　　　　：20年　卒業後から最長20年（参考）独立行政法人　日本学生支援機構
毎月返済額　　　：36,609円
返還総額　　　　：8,786,216 円

（オススメ）日本学生支援機構　奨学金貸与返還シミュレーション
https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/

「奨学金を月12万円！？」「毎月4万円弱の返済！？」うちの子返せるかな？

このように思われた方も多いのではないでしょうか。

お子様がお金の管理をしっかり行うことが出来れば、問題ありません。

まず、シミュレーションで設定した12万円ですが、これは先に述べた下宿した場合の生活費のうち、家賃、光熱費、食費をほぼカバーできる金額で設定しています。

下宿した場合の学生生活費の例（月）に教科書代・実習費（月割りの金額）を加算して計算
家賃　　：70,000円
光熱費　：10,000円
食費　　：朝昼晩1,500円×30日＝45,000円
日用雑貨：3,500円
被服・美容費　：10,000円
交通費　：7,700円（定期代）
交際費　：20,000円
自己研鑽：3,000円
教科書代・実習費：4,200円｛30万円÷（6年×12ヶ月）｝
趣味（サークル等）：5,000円
合計
178,400円/月
約214万円/年
約1,284万円/6年間

家賃、光熱費、食費を奨学金でカバーできれば、教科書代・実習費を含めた生活費（ランニングコスト）はアルバイトでカバーすれば良いわけです。月５〜6万円程度のアルバイトであれば、家庭教師などであれば問題なく稼ぐことができます。

一方で、学業に完全に専念するためにアルバイトは避けたいという場合には、
第一種奨学金と第二種奨学金を合わせて借りることで、合計で月17万円の借入を行うこともできます。（家庭の所得制限あり、返還金額の増加に注意）

ところで、上記計算は、学費と生活費をほぼ借入で賄う場合を想定しています。
保護者が資金を預貯金で貯めておけば、借入金額は少なくすむことは言うまでもありません。

もし、お子様が節制され、収入面・支出面で予定より余裕が生じ、貯蓄ができるようになった場合、借りたお金は返還のために残して置けば良いわけです。奨学金の金利は、無金利もしくは低金利のため、借りたお金をそのまま取って置くだけでも返済の原資としては十分なものになります。

実際には、私が記載した例だと「交際費2万円は、サークル活動含めても学生にしては使いすぎでしょ？」と言う話にもなると思います。そのあたりは、是非ご家庭で楽しく話し合ってください。

重要なことは、下記のような考え方を持つことです。

・学生生活をお金を理由に踏み外さないこと。（例：アルバイト漬け、退学）
・将来のお給料で奨学金を返還する覚悟を持つこと。

（万が一、医学部に進学したにも関わらず医師にならなかったとしても、一般企業のお給料でも先ほど述べた奨学金の「返還額：約36,000円」は社会人であれば返還可能な額です。）

まとめ

・大学の費用は、学費と生活費の合計額で考える
・学費は出来るだけ早めにコツコツ貯める
・国の教育ローン(350万円)、奨学金（月10数万円)の利用を検討する
・奨学金は子供自身の返還の覚悟が必要

以上のように、お子様が
「医学部に行く」となった場合でも、可能性を見い出すことで十分に道は開かれます。
学業に取って大事なものは以下の3つです。

• 学力
• 意欲
• お金

子を持つ親なら皆わかると思いますが、学力と意欲は簡単には育めません。
だからこそ、親はお金に関しては全力でサポートをするべきではないでしょうか。
それは、単にお金を出してあげるということだけではなく、
お金に関する考え方を伝えることも重要な支援になることを忘れてはいけません。

この章は、学資の準備について申し上げましたが、学資の準備には、「収支管理」と「リスクマネジメント」の考え方も重要です。それについては他の項をご覧ください。

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お金の教育塾　FP君
遠藤　功二　Endo Koji
日本FP協会認定　CFP®︎
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