保険の無駄を解消|保険貧乏にならないための適正な保険の考え方をFPが解説
保険貧乏にならないためのスリムな保険の入り方
あなたは保険に入っていますか?
答えはYesのはずです。なぜなら、日本は社会保険が強制加入だからです。
給与明細を見たら控除控除項目の中に健康保険やら厚生年金やらが引かれているはずです。
(アルバイトだと引かれてない場合もある)
これだけ保険料をすでに払っているのに、民間保険に入る必要はあるのでしょうか。
もちろんその答えは人それぞれです。
ただこれだけは覚えておいていただきたいということがあります。
「保険は消費である」
保険は投資ではなく消費です。「安心」という見えない物質を買う消費なのです。
私たちは「無駄遣いはダメ」だと知っています。
安心の買いすぎはもしかしたら無駄遣いかもしれません。
最悪の場合保険は、消費どころか浪費である場合もあるということです。
あなたはすでに高額な社会保険料を払っています。
それにもかかわらずさらに安心を買いたいと言うことであれば、保険に入る事は全く問題ありません。私も安心を買うために民間の保険には入っています。
ただ入りすぎは禁物です。また、低性能の保険も良くありません。
移動手段のために車を買うのは良いですが、燃費が悪く、しょっちゅう故障する車を誰が買うのはよくありません。百歩譲って、骨董品のような車を趣味で持っている人はいます。それは趣味なので大いに結構です。合理性を無視するならそれはそれで良いということです。
しかし、あなたは性能の悪い保険を趣味で持ちたいという保険コレクターではないはずです。
保険証券を眺めて、「美しい」とつぶやく人はいないでしょう。
保険はとことん合理的に加入する必要があります。
今回は、保険コレクターにならないための考え方を解説します。
社会保険を把握
保険に加入する際にはまず社会保険の内容確認しましょう。
社会保険的なものは、健康保険、年金保険、雇用保険です。
民間保険と保障内容が重なりやすいのが健康保険と年金保険です。
今回は健康保険と年金保険を見ていきます。
社会保険料はいくら?
健康保険は、国民健康保険と健康保険組合に分けられます。
自営業者やフリーランスの方が加入しているのが国民健康保険です。
国民健康保険は自治体によって、保険料が大きく違います。
会社員の方が入っているのが健康保険組合です。
健康保険組合は、勤め先によって保険料が異なります。
年金保険は、国民年金と厚生年金に分けられます。
事業者やフリーランスの方が加入しているのが国民年金です。
会社員の方が加入しているのが厚生年金です。
会社員の方が厚生年金保険料を払うことで、国民年金保険料と厚生年金保険料の両方を払っていることになります。
ところで、社員の方が加入している健康保険組合の保険料と、厚生年金保険料は労使折半になっているので、個人と会社が半分ずつ払っているという格好になります。
具体例として、東京都在住で東京の会社に勤めている30代の人の例をみてみます。
加入している健保組合は全国健康保険協会(協会けんぽ)であり、厚生年金にももちろん加入しているという設定にします。
<社会保険料の具体例計算>
30代、東京都在住、東京の会社勤務
健康保険料:9.84%
厚生年金保険料:18.30%
月収が50万円の場合の保険料計算
50万円✖️9.84%+50万円✖️18.30%
=49,200円+91,500円
=140,700円
140,700円✖️0.5=70,350円
7万円以上の保険料を払っています。これだけの保険料を毎月払っているわけですから、「僕の小遣いより多いじゃないか」「うちの食費と変わらないわ」と感じる方もいるのではないでしょうか。
ちなみに、今回計算から除いた雇用保険料も含めるともっと金額は膨らみます。
詳しくはご自身の給与明細を見てください。しっかり引かれています。
社会保険の保障内容
これだけ社会保険料を納めているのだから、保障内容把握しておかなければいけません。
社会保険は日本の場合強制加入です。
保険は「安心を買う」という消費です。
強制的にどんな安心を交わされているのでしょうか。
ここでは代表的なものをあげていきます。
<健康保険の保障の例>
- 医療費一部負担:医療費支払い額は個人は3割負担、健保が7割負担
- 高額療養費:月額の医療費は自己負担額上限が決まっている
- 傷病手当金:会社を長期で休むと給付金がもらえる
- 出産育児一時金:出産すると一時金がもらえる
- 出産手当金:産前産後休暇を取得すると手当金がもらえる
<国民年金・厚生年金の保障の例>
- 障害年金:障害がある方は年金がもらえる
- 遺族年金:遺された家族に年金が支給される
- 老齢年金:高齢時に年金がもらえる
細かい制度内容はさておき、病気や怪我、障害状態や世帯主の他界、老後の生活、といった多くの方が不安を抱える事柄に、社会保険は「安心」を提供しています。
民間保険の入り方とは?
高額な社会保険料を払いそのかわり多くの安心を購入しているわけですから民間保険はなるべくスリムに入るのが鉄則です。どのような観点で民間保険を選んだら良いのでしょうか。
まず民間保険は損害保険と生命保険に分けて考える必要があります。
損害保険は火災保険や自動車保険などの保険です。
生命保険は死亡保険や医療保険がん保険などです。
<損害保険>
マイホームが火事になっても社会保険は家の建て替え費用を出してくれません。
火災保険が必要なわけです。
でも車をぶつけてしまった場合の修理費用も社会保険では出してくれません。
自分で自動車保険に入っておく必要があります。
ちなみに自賠責保険が、強制加入になっているのは社会保険では自動車事故の賠償金をカバーしていないからです。加害者に全くお金がなければ、被害者は賠償金を得ることができず、困ったことになってしまいます。だから車の所有者は自賠責保険に入らなければならないのです。
損害保険は細かいものまで入れるとかなり多種類に及びます。
<生命保険>
生命保険は社会保険と保障内容が重なっているものが多く見受けられます。
安心にさらに安心を上乗せしたいと言う方が加入するものになっています。
例えば、社会保険には遺族年金という死亡保険が付いています。
遺族年金なければ遺族の生活がままならない、と考える方のために生命保険の死亡保険があるわけです。
病気のときの考え方も同じです。健康保険制度を使えば医療費の窓口負担は3割負担です。
1ヵ月の医療費が高額になった場合は、青天井に医療費が高騰しないように高額療養費制度というものが設けられています。
高額療養費制度によって、1ヵ月の自己負担額は、数万円ないしは10〜20万円台で抑えられるようになっています。自己負担の上限額は、所得水準によって定められています。
ただすべての医療が上記の健康保険の対象色とは限りません。重粒子線や陽子線といった先進医療は健康保険の対象外となってしまうことがあり、上記の3割負担ルールや高額療養費制度が使えないケースがあります。しかも、治療費が数百万円になってしまうことがあります。
先進医療を使うケースは確率論で言えば高くはありませんが、健康保険制度からはみ出てしまった医療費に対しても保障をつけておきたい、経済的負担に対する安心を買いたい、という方は医療保険に入るのは良いでしょう。
ただし多くの医療保険は、手術給付金や入院日額に対して数千円程度の保障を提供しており、一見社会保険と保障内容が被っているものが散見されます。
入院日額の保障はよく差額ベッド代をカバーする資金だといわれますが、差額ベッド代がかかることに対する心配というのはどこまであなたの不安を掻き立てているのでしょうか。
前に述べた先進医療は、治療の選択肢を広げるという意味で「安心」に繋がるでしょう。
私たちは多かれ少なかれ病気に対する不安を抱えています。
その不安に対するわずかながらの安心には貢献していると思います。
ところが日々の生活の中で「差額ベッド代がたくさんかかったらどうしよう」と考えている人はいるでしょうか。もし心配なら、貯蓄や投資で資産を作るのが合理的です。
なぜなら、資産形成をしておけば、元気であれば様々なことに使えますし、
もし病気になったら差額ベッド代に使えるからです。
保険料を支払ってしまった以上は、もう病気にならないとお金は返ってきません。
医療保険は、治療費が高騰しそうな重要な病気に絞って入っておくと、健康保険の上乗せ部分としての役割を果たしやすくなります。
健康保険制度をよく学んでいる方々は、医療保険にはあまり入らず出来る限り資産形成のほうに資金を向けるという行動をとっています。
入らない方が良い保険
ところで、保険の販売員の方から積立型の保険を勧誘される事はありませんか?
積立型の保険は、教育資金や老後資金を貯めるためのものです。
子育て世代であれば教育資金は当然必要になりますし、
老後は生きてさえいれば全ての人に訪れます。
わざわざ保険会社から安心を買わなくても自分で積み立てれば良いという話になります。
積立途中で万が一のことがあった場合に備えたいなら、掛け捨て型の保険にはいておけば良いということです。
積立型の保険は、万が一に備えたいのか、資産を積み立てたいのかどっちつかずの商品になっており、保障は控えめ、資産は増えづらい、という傾向があります。
メリハリがない保険だということです。
資産形成をするなら、投資信託や株などの投資専用の商品の方がメリハリはきいています。
もちろん投資商品には保障はついてませんが。
あなたが払っている保険料の一部は保険会社の収益として消化されています。
保険は安心を買う「消費」です。
投資をしたいなら、保険ではなく「投資商品」調べましょう。
もちろん何を選ぶかは自己責任です。
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