積立NISA(つみたてNISA)とはどんな制度?投資の仕方も解説

資産形成をする際には、投資利益が非課税になる制度を優先的に使っていくことが大切です。非課税制度を使い切った後に初めて課税口座を利用するという順序で考えましょう。今回は非課税制度の中でも初心者の方に向いている「つみたてNISA」について説明します。

つみたてNISAとは

つみたてNISAは成人の方が利用できる非課税の投資制度です。証券会社や銀行で「つみたてNISA」口座を開けることで利用できます。つみたてNISAの口座は同時に2つ以上稼働させることができないので、どこか1つの証券会社を選ばなくてはいけません。迷うと思いますが、基本的には SBI証券や楽天証券といった国内を代表するネット証券で口座を開けておけば問題ありません。また、年単位で金融機関を変更することはできます。

つみたてNISAの口座内では、1年に40万円までの非課税投資枠が与えられます。非課税投資枠の中で投資した資産を20年以内に売却した場合は売却によって得られた利益が非課税になります。例えば40万円投資して20年後に80万円になっていたら、40万円も儲かっているわけですが、その40万円の利益は非課税になるということです。通常証券投資の税金は譲渡益に対して20.3 15%が引かれますので、40万円も儲かったら8万円以上の税金が取られます。この8万円の税金がかからないわけですから、非課税の効果は大きいということになります。つみたてNISAの口座を保有していると毎年非課税枠が40万円発生するので、10年で400万円分、20年で800万円分の非課税投資枠を使える、ということです。

つみたてNISAの安心感

つみたてNISAは初心者の方にとっては非常によくできた制度です。まず、つみたてNISAの原則は「毎月積立投資をする」ということであり、40万円分を一括投資するというものではありません。積み立てる周期は毎月の他に毎週、毎日でも問題ありません。
積立投資をすると「ドルコスト平均法」の効果が得られます。ドルコスト平均法とは、同じ金額の積立投資を行うことで、高い時は少しの量しか買えず、安い時に多くの量が買えるという効果を狙った投資法です。

例えば10,000円で10,000円のものを買ったら1つしか買えませんが、10,000で5,000円のものを買ったら2つの量が買えます。
「価格が安い時にたくさん買う」とう理想的な投資法が自動的に行えます。これが積立投資のドルコスト平均法の効果です。’

つみたてNISAのもう1つの安心感は、銘柄のラインナップです。2021年7月現在つみたてNISAの投資信託ラインナップは199本(ETF含む)となっています。実は2021年中に若干増加しましたが、日本の公募投資信託が6,000本弱あることを考えると非常に絞り込まれているといえます。

つみたてNISAに選定されている公募投資信託はすべて買付手数料が無料です。それゆえ「うっかり割高な手数料の商品を買ってしまった」ということはないので安心です。
もっとも、投資信託には保有中にかかる「信託報酬」という手数料もあるのですが、つみたてNISAの銘柄に選ばれるためには信託報酬の選定基準をクリアする必要があり、初心者の方が割高なものをうっかり買ってしまわないように配慮されています。

一方で数本だけ選定されているETFは証券会社で売買手数料が取られるので注意が必要です。

つみたてNISAの銘柄は何を選べばいいの?

非課税であり、手数料がいくら安くても儲からなければ意味がありません。つみたてNISAの銘柄はどのように選んだら良いのでしょうか。

実はこの点がつみたてNISAの弱点です。つみたてNISAの銘柄数は199本程度と申し上げましたが実は似た様な銘柄がたくさんラインナップされていて、どれを選んだら良いかわからなくなる方が多くいらっしゃいます。また、銘柄名だけみてもどんな商品かわからない、とう声もよくききます。そもそも199本だけとはいえすべての銘柄を調査するのは大変な作業です。調べているだけで時間が経ってしまいます。

つみたてNISAは次の手順で選ぶのが迷わないコツです。

投資目的を決める
目標金額
投資期間を決める
投資可能金額を決める
目標利回りを決める
資産配分を決める
銘柄を選ぶ

銘柄を選ぶ前の準備が大切だということです。

投資目的は教育資金か、老後資金かといったようなことです。期間はお金を使うまでの期間です。投資可能金額は家計の中の余裕資金で決めるものですが、家計は変動しているので決めかねると思います。最初はざっくりと「毎月3万円投資するぞ!」といったように決めてしまうのがコツです。その後に投資金額が多すぎるのか少ないのかを調整していけば問題ありません。
目標利回りは目標金額、投資期間、投資可能金額から逆算します。資産配分は基本的に「株と外国証券比率を高めるとリスクが高くなる」と覚えておきましょう。リスクが高くなるということは、前述のドルコスト平均法が生きてくるので期待リターン(想定利回り)も増加するということです。

このように順序立てて考えることで、例えば老後まで当分使わない資金を預金に置いておく、といった機会損失を回避できますし、逆にすぐ使う資金なのに余計なリスクをとってしまう、という失敗も防げます。

ここまでできたらいよいよ銘柄選びです。投資信託選びの難しいところは、利回りが確定ではないという点が挙げられます。過去の利回りから「だいたいこのくらい儲かるだろう」と推測するしかないのですが、損をすることもあるのでできるだけ長い期間を遡る必要があります。10年かけて資産を2倍にできたのに、相場の急落で資産が半分になれば利益は全て吹っ飛びます。増やす時と守る時で実は資産配分は変える必要があります。これから投資をしていく方は多少相場が下がってくれた方がドルコスト平均法の恩恵が受けられるので良いのですが、10年後、20年後にどうするか、ということも念頭に置いておく必要があります。儲かっていたら守る。下がっていたら攻め続ける、といっ感じです。どちらかというと攻め続ける覚悟が必要になるわけです。だから過去の恐慌は学んでおく必要があります。

最後に少し投資が怖くなるお話をしましたが、恐慌による資産価値の下落を気にするのはまとまった資産ができてからで問題ありません。1億円投資している人は10%の下落で1,000万円を失いますが、10万円しか投資していなれけば、まだまだこれから投資するお金の方が多いので、相場の下落は良い機会だと考えることができます。まずは投資をやってみましょう。

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